広島市議会 2021-02-15 令和 ３年第 １回 ２月定例会－02月15日-01号
まず，組織については，外国人市民への行政サービスの充実及び市民の国際意識の醸成をより一層推進するため，国際交流課を国際化推進課に改組するほか，用地取得業務をより機動的かつ効率的に実施するため，区役所の用地取得業務を道路交通局用地部に集約するなど，効果的・効率的な執行体制の整備を行います。
まず，組織については，外国人市民への行政サービスの充実及び市民の国際意識の醸成をより一層推進するため，国際交流課を国際化推進課に改組するほか，用地取得業務をより機動的かつ効率的に実施するため，区役所の用地取得業務を道路交通局用地部に集約するなど，効果的・効率的な執行体制の整備を行います。
そのようなことから、本市の用地部門におきましては高度かつ専門的な知識を有しております職員７名を用地エキスパート職として認定をいたしまして、用地取得業務の専門性の強化を行っているところでございます。 ◆緒方夕佳 委員 確かに用地部門の方々は専門知識を持ちかつ真面目に取り組んでいらっしゃいますが、今回の件では市の内部では対応し切れなかったということです。
そのようなことから、本市の用地部門におきましては高度かつ専門的な知識を有しております職員７名を用地エキスパート職として認定をいたしまして、用地取得業務の専門性の強化を行っているところでございます。 ◆緒方夕佳 委員 確かに用地部門の方々は専門知識を持ちかつ真面目に取り組んでいらっしゃいますが、今回の件では市の内部では対応し切れなかったということです。
48: ◯用地課長 用地取得業務は、道路、公園などの事業担当部局からの取得依頼に基づきまして地権者と交渉を行うものでございますが、土地の権利関係につきましては、事業担当部局が事前に調査を行って用地交渉の相手方を確認することとしております。 49: ◯村上かずひこ委員 ですから、担当部局がやるわけですよ。
また、用地取得業務を進めるに当たりましては、各土木センターにおいて用地関係資料作成整理等業務委託を実施しており、用地補償の専門業者である補償コンサルタント業者に補償金の点検業務等についての委託を行っているところであります。
また、用地取得業務を進めるに当たりましては、各土木センターにおいて用地関係資料作成整理等業務委託を実施しており、用地補償の専門業者である補償コンサルタント業者に補償金の点検業務等についての委託を行っているところであります。
３つ目でございますが、公社からの買い戻しに関する価格決定ということでございますが、今回の押切南雨水貯留施設は、用地の先行取得が合併前の取得であったため、静岡市土地開発公社と清水土地開発公社の合併に伴いまして、静岡市土地開発公社と静岡市において締結しております用地取得業務等委託契約書に用地費の金額が記載されておりまして、買い取り価格は用地費と支払利息額の合計金額となっております。
また，用地取得業務を円滑に遂行するため，用地取得マニュアルや物件補償算定チェックマニュアルを作成するとともに，多くの職員が専門的な用地補償の研修などを受講し，さらに定期的に職員間で技術検討会を開催するなど，職員の技術力の向上に努めております。今後もこれらの取り組みに加え，さまざまな実務経験を積むことにより，用地担当の体制強化を図ってまいりたいと考えております。 以上でございます。
これは駅などの出入り口用地あるいは変電所用地の用地取得業務を行うとともに、民地の下を通る際の区分地上権の設定等の業務を行うための経費でございます。具体的には、用地取得費といたしまして５億４５００万円、地上権設定費といたしまして１５億９１００万円、物件等補償費といたしまして１億９５００万円、測量業務委託費ほかといたしまして８８００万円でございます。
しかしながら、合併や政令市移行により事業が広域的となり、公共用地取得を取り巻く環境も変化していることから、今後は国や県及び他都市の残地補償基準の考え方を参考にして、公正・公平で透明性の高い用地取得業務を目指し、より一層の信頼関係構築に向けた基準の明確化について、用地・補償業務の調整を目的とした庁内組織であります用地連絡会において研究をしてまいります。
（２）でございますが、用地取得関係でございまして、先ほど議論もいただきましたけれども、西公園、一番町等々の駅の出入り口及び変電所用地の用地取得業務を進めることとしております。また加えまして、一番町駅から仙台駅までの区分地上権の設定、さらには動物公園駅から青葉山駅までの区分地上権の設定に関します測量を進めることとしております。用地取得、地上権設定等々につきましての内訳は下に書いてございます。
11ページに参りまして（２）あっせん等事業でございますが，国土交通省などから委託を受け，国道 175号玉津21号雨水幹線用地の取得業務を行うとともに，明石川改修事業用地取得業務を行いました。 12ページをお開きください。 平成15年度の損益計算書でございます。
次に，用地取得業務担当職員の人事異動につきましては，原則として３年を基準としておりますが，人事異動の際には，懸案事項を含めた業務の引き継ぎを行いまして，関係地権者との信頼関係に支障の生じないよう努めているところでございます。以上でございます。
このような基準のもとで用地取得業務を進めておりますので，残地買収の要望に対しましてすべて対応することは難しい状況にございますが，土地所有者の個々の事情も考慮に入れ，残地が代替地として利用できるものや，公共施設として必要なものは関係部局とともに協議を行い，取得に向けた努力をしてまいりたいと考えております。
繰越明許費に占める用地費の金額と用地取得業務のあり方。道道西野真駒内清田線の整備計画及び安全対策について。 都市局では，札幌テルメ跡地の再利用計画。東茨戸地区での組合施行による土地区画整理事業の今後の取り扱い。札幌ドームの落雪対策について。 経済局では，産学官共同研究チャレンジ支援事業のレベルアップ。ｅシルクロード構想の推進。ＷＴＣサッポロのこれまでの取り組み状況と課題について。
そういう中で，なかなか難しいのだということは十分わかりますが，迅速かつ的確な執行をしていくために用地取得業務，どのような考え方で今後進めていくのかという点について伺います。 ３点目の道道西野真駒内清田線の整備計画と安全対策についてですが，残りの必要とされる区間が10キロぐらいにわたるということで，これは段階的に，計画的に進めていかなければならないというお考えを伺わせていただきました。
仮契約についてでありますが、今回の用地取得につきましては、市の相手方はあくまでも清水市土地開発公社であり、市と公社の間での用地取得業務仮契約に基づき、議決を求めるものであり、この議決をもって、公社はアイ・テックと本契約をすることとなります。以上です。
また、不動産鑑定評価書の公開につきましては、鑑定書の中に鑑定地の所有者の氏名、住所、資産状況、及びそれを推測される事実、並びに取引事例の資産状況が記載されていること、また鑑定士独自の鑑定上のノウハウに関する情報が記載されていること、さらに不動産鑑定書は用地取得価格の基礎資料であり、今後の用地取得業務の執行に支障があることから、情報公開条例第七条二号、七条三号ア、七条六号に該当すると考えます。
また、不動産鑑定評価書の公開につきましては、鑑定書の中に鑑定地の所有者の氏名、住所、資産状況、及びそれを推測される事実、並びに取引事例の資産状況が記載されていること、また鑑定士独自の鑑定上のノウハウに関する情報が記載されていること、さらに不動産鑑定書は用地取得価格の基礎資料であり、今後の用地取得業務の執行に支障があることから、情報公開条例第七条二号、七条三号ア、七条六号に該当すると考えます。
情報の公開性を図るという条例の目的に沿った取り扱いを行っているところでありますが、一方、用地取得業務に関する契約書や不動産鑑定評価書につきましては、特定の相手方の財産や収入に関する情報でありますので、個人のプライバシーや法人等の経営に影響を与えるおそれがあり、慎重な取り扱いが要求されるところであります。